長期優良住宅

移住・住みかえ支援適合住宅

長期優良住宅 ~移住・住みかえ支援適合住宅~とは

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プライムホームが推奨する住まいの資産価値アップと生涯安心プラン
長期優良住宅  「移住・住みかえ支援適合住宅」の認定

たとえば・・・
35年後に「お金」を生み出す家にしてみませんか?
老後になってから「お金」を生み出す家にしてみませんか?

日本の住宅の耐用年数は約26年と言われています。
こだわって建てた家も、苦労して住宅ローンを払い続けた家も、20数年後には「価値がゼロ」ってどう思われますか?

「どうもオカシイ!」 「仕方がないかも知れないけれど・・・腑に落ちない」

このお話をすると、そう思われる方がほとんどだと思います。
目の前まで迫った“超高齢化社会”で住む人が居なくなった空屋が増え続ける「空屋問題」は現実のものになっています。
では、仮に「自分が高齢になって子供が巣立ち、今の家が広すぎて生活するにも不自由が多い」という状態になったとしましょう。
こんな理由で、高齢のご夫婦が小さくても生活しやすいマンションや小さい部屋に住み替える方も増え続けています。

しかし、今住んでいる家をどうするか? 

この問題で悩みを抱える高齢の方が増え続けているのも現実の問題です。
では、そこで自分の家が賃貸で住みたい人に貸し出すことが出来て、しかも賃料保証が付き、経済的な面で安心が得られたらどうでしょうか?
分かりやすく言うと、築年数が数十年経っても賃料収入と言う「お金」を生み出してくれる本当の意味での“資産”となる家です。

それを実現してくれるのが「移住・住みかえ支援適合住宅」なのです。

プライムホームの家は、すべてこの「移住・住みかえ支援適合住宅」対応の認定を受けた仕様をお薦めしております

長期に渡る維持保全可能な住宅

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長期優良住宅 「移住・住みかえ支援適合住宅」とは、一般的な住宅に比べて耐久性・耐震性が高く、しかも省エネ性能に優れるなど長期に渡る維持保全可能な住宅を呼びます。

ヨーロッパなどでは住まいの寿命は約100年を超えるなど、住まいは古くなればなるほど価値が上がります。

その理由は、「丈夫で長持ちするから」

これからの日本の住まいも、同じように古くなればなるほど価値が上がる方向にシフトしています。

一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)の認定

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プライムホームの家は、移住・住みかえ支援機構の認定を受けております。

これを受けた住宅は、いつでも移住・住みかえ支援機構が賃貸物件として借り上げて、空き家になっても賃料収入を保証するもので終身に渡って安心の保証が付きます。(マイホーム借上げ制度)

いざとなったとき、いつでも賃料収入が得られる安心感がありますから、ライフプランの可能性も大幅に広げることが可能になります。

ライフステージの変化に柔軟に対応

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建てたときは快適な生活を送っていても、子供の成長期や子供の独立、夫婦二人だけになったとき、そして介護が必要になったとき。
さらに仕事の都合で急な転勤、離れて暮らす親の介護が必要になったとき・・・

ライフステージでは、誰にでも不測の事態が待ち受けています。
そんなときでも、「移住・住みかえ支援適合住宅」であれば愛着ある家を売ることなく、賃料収入として生活をバックアップしてくれます。
賃貸契約も3年毎に見直しますから、状況を見て家に戻ることも出来ます。
また、お子様に相続させることも、もちろん可能です。

プライムホームの「移住・住みかえ支援適合住宅」は、住むときも住まないときも賃料収入で暮らしを支えてくれる真の資産と呼べる家です。
それは、数十年に渡り大きな補修の必要が無い丈夫で長持ちする家であることを意味しています。
「将来の安心」も、ぜひ一緒に組み立ててください。

「マイホーム借上げ制度」の詳細は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)をご覧ください。

「移住・住みかえ支援適合住宅」が実現する、安心のあれこれ

1.家を建てた後に転勤
急に転勤になっても、転勤の期間中は賃貸に出して、家賃収入が得られて、それを住宅ローンの返済に充てることが出来ます。 また、入居者とは3年単位の定期借家契約なので、将来安心して家も戻ることが出来ます。

2.地元へUターンも可能
「親の介護が必要になった」などで故郷へUターンする場合も、家を賃貸に出して、得られた家賃収入を移住先での生活費に充てることも可能です。

3.定年退職後のセカンドライフ資金に活用
子供も独立して自分も定年退職し通勤が必要なくなり、夫婦二人だけになったら広い家は不要。 そこで、近年では都市部のマンションやリゾート地へ移住するシニア世代も増えています。 そんなときでも、今までの家から賃料収入を得て移住先での生活費に充てることが可能です。

4.高齢者施設に住みかえる場合
高齢になり、介護付き高齢者専用住宅や優良老人ホームに転居することになっても、愛着あるマイホームを空き家にすることなく、売却することも無く家賃収入を得ることが出来ますので、老後資金も安心できます。

5.高齢からでもローンを組むことが可能
「移住・住みかえ支援適合住宅」は、長期間安定した家賃収入が見込めることから、この賃料を担保に高齢でもローンを組むことが可能です。 第2の人生「セカンドライフ」で、小さい家を建てるときでも、この家賃収入を返済に充てることが可能です。 真の資産ですから、新しい家のローンを、今までの家が支払ってくれるのです。

6.万が一のためのリスク管理
経済不況や、世界的な相場の変化など、いつどこで思いも寄らない状況に陥るか? 長い人生、波乱万丈です。 そんな「万が一」の状況で、住宅ローンが払えないことになっても、いったん住まいを賃貸に出して、家賃収入を住宅ローン返済に充てて、再起の時を待つことも可能です。 3年毎の定期借家契約だから、再起を果たして収入が安定したら、また住まいに戻ることも可能です。

7.メンテナンス費用も得られます。
いくら耐久性が高く、寿命が長い家でも定期的なメンテナンスをしっかり行うことで、さらに耐用年数は伸びます。 仮に賃貸に出すことで、得られた家賃収入をメンテナンス費用や税金に充てることも可能です。

日本では築年数25年以上の場合、土地の値段だけで住宅の評価価値は、ほぼゼロというのがこれまでの現実でした。
しかし、「移住・住みかえ支援適合住宅」として耐久性と信頼性の高い住宅を新築の段階から建てることで、安価に売却することなく賃貸として貸すことが出来ます。
この住まいに付加価値を付けることは、今後の住まい作りでは当たり前の流れになって行くでしょう。

試算シュミュレーション

例えば、35歳で建てた家を住宅ローン完済後の55歳から、仮に月額8万円の賃貸料で20年間貸し出した場合・・・

 8万円 × 12か月 × 20年 = 1920万円

上記の試算は、あくまでも一例で賃料は地域や物件により変動します。(※2014年現在、賃料の全国平均は約6万円)
しかし、住宅ローン完済後に、あなたに収入をもたらしてくれる資産となることは見逃せない事実です。

「移住・住みかえ支援適合住宅」は、ローコスト住宅では色々な面で不可能な場合があります。
しかし、新築時に1.2~1.3倍程度のプラスアルファで将来の安心が得られます。
住まいの「生涯安心プラン」として、「移住・住みかえ支援適合住宅」をぜひご検討ください。

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